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ホーム 業務案内トップ 労働保険事務委託
【 労働保険事務組合 】
  事業主が行うべき労働保険の事務処理について、厚生労働大臣の許可を受けた
  事業主等の団体です。労働保険事務組合として許可を受けている団体には、商工
  会議所・商工会・事業協同組合等があります。
  <事務組合に委託すると次の利点があります>

    @労働保険に関する各種書類の作成や手続きの手間が省けます。
    A労働保険に加入することが出来ない事業主や家族従業員も、労災保険に
     加入することが出来ます。(特別加入制度)
    B概算保険料の多少に関係なく年3回に分けて納付が出来ます。
      ※ただし事務組合に委託する場合は、別途委託手数料が必要となります。
【 労働保険の特別加入制度 】
  「特別加入制度」とは、労災保険に適用されない事業主等について特別加入する
  ことにより労災保険による保護を図る制度です。
  中小事業主等、一人親方、特定作業従事者、海外派遣者、介護作業従事者の特
  別加入制度があり、希望する場合は特別加入申請による承認手続きが必要です。
  また、中小事業主等の特別加入については、一定規模以上の労働者を使用する
  事業主等であって、労働保険事務組合へ労働保険事務を委託していることが条件
  です。
【 委託できる事業主 】
   常時使用する労働者が
    ○金融・保険・不動産・小売業・・・・・50人
    ○卸売・サービス業・・・・・・・・・・・・・100人
    ○その他の事業にあっては・・・・・・・300人     以下の事業主です。
【 加入手続きと労働保険料の計算方法 】
  <加入手続き>

     労働保険に加入するには、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の
     労働基準監督署、または公共職業安定所に提出します。そして、その
     年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度の末日ま
     でに労働者に支払う賃金の総額の見込み額に保険料率を乗じて得た
     金額となります。)を概算保険料として申告・納付していただくこととな
     ります。


   <保険料の計算方法>

     「労働保険料」は、労働者に支払う賃金の総額に
     保険料率【労災保険料率+雇用保険料率】を乗じて計算します。

    保険料=賃金総額×(労災保険料率+雇用保険料率)
   <労災保険料率>

      労災保険率は、
1000分の2.5 から 1000分の89 でそれぞれの
      事業の種類ごとに定められています。
   <雇用保険料率>
事業の種類 雇用保険料率 事業主負担率 被保険者負担率
一般の事業 13.5/1000 8.5/1000 5/1000
農林水産・
清酒醸造の事業
15.5/1000 9.5/1000 6/1000
建設の事業 16.5/1000 10.5/1000 6/1000
【 事務委託料 】
   労度保険事務組合に事務委託をすると、労働保険料の他に事務委託料が
   必要となります。事務委託料は事務組合ごとに事務処理規約で定められて
   おります。
   詳しくは事務組合(入間市商工会)にお問い合わせ下さい。
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